2021-03-05 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のため、迅速に事業を進める必要があることから、災害復興事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のため、迅速に事業を進める必要があることから、災害復興事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
そういった観点から、独法改正により財務構造の健全化が強く課せられている中、人材削減と最優先業務の災害復興事業をどのようにバランス取っていくのか、お伺いしたいと思います。また、財政健全化を理由に復興事業への影響がないことを確認したいと思います。
先ほど山下委員の方から出ておりましたけれども、ＵＲの災害復興事業は最優先業務とされている中、現在どのような体制でどのようなことを行っているのか、先ほども出ましたので簡単に御説明願います。
前回の五十八年の噴火のときには、降灰を取るという降灰除去事業を地元の土木建設業者が受けまして、それを農家が仕事をしていくという中で所得を得ていたのですが、今回も同様な形、特に土木関係業者がやる農業復旧はあるのですが、それ以外に、例えば人力でできる降灰除去ですとかパイプハウスの撤去、設置といった仕事については農協等の団体に農業災害復興事業をおろして、そこが主体となって、そのもとで農家が主体的に復興作業
これまでの災害復旧事業は個々の公共施設などの原状回復を原則としてやってまいりましたけれども、災害復興事業では、復旧ではなくて復興事業では、被災した町を復興させる、そのための基盤整備ということに、いわば町づくりに力点が置かれている、こうなっております。
それから、その扱いにつきましては有利か不利かということでございますけれども、通常の災害復興事業と全く同一の取り扱いでございます。激甚につきましても、指定がございますならば、着手時期にかかわらず補助金の加算が行われることになっております。
一、阪神・淡路復興対策本部は、災害の復興事業に関する極めて重要な目的をもって設置される趣旨にかんがみ、関係省庁間の円滑かつ速やかな調整を図り、地方公共団体又はその機関が実施する災害復興事業が円滑に施行されるよう国は必要な関係法規の整備に努めること。
一 阪神・淡路復興本部は、災害の復興事業に関する極めて重要な目的をもって設置される趣旨にかんがみ、復興に関する指導を旨とし、関係省庁間の円滑かつ速やかな調整を図り、地方公共団体又はその機関が実施する災害復興事業が円滑に施行されるよう国は必要な関係法規の整備に努めること。
それから新規に都市改造事業として取り上げられましたのが、九十六地区の千八百万坪、それから接収解除地区の整備事業といたしまして、一地区、——横浜でございますが、四十二万三千坪、それから災害復興事業といたしまして、七地区、これは終わりのほうにカッコして地区名を書いてございますが、これが七十八万一千坪、合計しまして、国庫補助の事業といたしまして、百四十七地区、三千三百六十一万五千坪と、こういうふうな状態に
昭和三十七年度におきましては、都市改造事業を主体といたしまして、港湾地帯整備事業、接収解除地整備事業及び災害復興事業の四種の事業を実施する考えてございますが、上記の予算によりまして実施される事業費が八十七億七千九百万円でございまして、昭和三十六年度の事業費八十二億二千二百八十万円に対しまして、約七％の増加となっております。
そのおもなる内訳を申しますと、まず土地区画整理事業でございますが、この土地区画整理事業につきましては、三十六年度は四十億九千百万円の予算になっておりますが、この中身はいわゆる都市改造事業として実施いたしますものがその主体をなしておりまして、他には港湾地帯の整備事業、それから接収解除地の整備事業、災害復興事業、この四種類の事業になっております。
そのほかに、港湾地帯の整備事業、接収解除地の整備事業及び災害復興事業、この四種類でございます。 で、第一の、都市改造事業でございますが、都市改造事業の予算は三十八億一千八百万円でございまして、これは土地区画整理法によりまして、市街地の再開発、それから幹線街路の整備を実施いたすのでございまして、三十六年度におきましては、ただいま御説明申しましたような予算の規模になっております。
次にはその内訳でございますが、まず土地区画整理事業の予算でございますが、これは三十三億三千八百万円ということになっておりまして、三十四年度におきましては、土地区画整理事業には、戦災復興事業、それから災害復興事業、港湾地帯整備事業、接収解除地の整備事業、都市改造事業、及び旧軍関係土地区画整理事業の六種の事業を行なっておったのでありますが、戦災復興事業におきましては、三十四年度において予算は終わるということになりましたので
昭和三十四年度におきましては、土地区画整理事業は、戦災復興事業、災害復興事業、港湾地帯整備事業、接収解除地整備事業、都市改造事業及び旧軍関係土地区画整理事業の六種の事業を実施いたしておったのでございますが、このうち戦災復興事業は、三十四年度において終息する予定でございますので、昭和三十五年度におきましては、戦災復興事業を除く五種の事業を実施する予定であります。
それから（２）といたしまして災害復興事業、これは予算額五千七百万円、個所といたしましては、静岡県の先般の水害によります韮山村、それから一昨年でございますが、長崎県の諌早市の水害復興事業でございます。
それからそのあとの欄に参りまして都市災害復興事業費といたしまして五千八百六十余万円に相成つております。なお北海道関係の事業費九百六十万円、これはこの表では一応都市計画事業費全体の中に含まれておると存じますが、それらを合せまして十一億二千百余万円に相成つておるのでございます。
ところがその後公共事業、災害復興事業等、政府の認証事業がほぼ確定いたしましたが、当初計画の上に今これをそのまま実施いたすとしますれば、本年度末の収支不足額は実に四十数億に達するものと推定されたのであります。
本日三十間堀の問題について、いろいろ各委員からお話があるそうでありまして、こういうことをお尋ねしていいか悪いか判断に苦しむのですが、今村忠助君が、何か三十間堀の問題に対して、自分が発言をした関係か、飯田、能代災害復興事業費二千万円がすでに予算をされていたのに、都市局長さんの感情によつて、百五十万円減らされたという内報があつたということを今聞いて参りましたけれども、こり委員会であなたに質問をした結果、
わが災害復興事業を促進いたしまして、住宅問題を解決し「治山治水並びに水害対策に万全の措置を講じ、國土再建の強力なる諸施策を推進せしめることは当面する緊急の問題であるとともに、恒久的課題であるのであります。かかる重要なる問題を解決するところの行政機関はこれを昇格する必要が、あると考えるのであります。